法学既修者試験

法科大学院の既習者コースの入試において、一部の法科大学院では、法律科目の試験の代わり、または、合わせて、法学既習者試験の受験を必要とする場合があります。
そのため、ここでは、法学既習者試験について説明致します。

法学既習者試験とは

法学検定試験は、日本においてただひとつの法学的知識を客観的に判定する検定です。その歴史は平成12年か第一回目の試験とまだ浅いです。しかし、その最大の特徴である客観性を重視し、採用基準や実力判定に取り入れている企業、団体も少なくありません。
法学既修者試験は、大学院や大学などで法学をマスターした、と公認するためのものです。その判断は大学、大学院に委ねられ、本試験での合否判定は行わないません。大学、大学院は試験委員会から送られる成績表から既習者と認められるかどうかを判定します。

法科大学院受験においての必要性

法学既習者試験は、法科大学院の２年コース(既習者コース)出願の際に、受験者が各校に対して自分が法学既習者であることを証明するための資料提供を目的とするものです。
法学既習者認定の実施方法･判断等の詳細は各校に委ねられていますが、多くの法科大学院において、この試験のスコアが何らかのかたちで利用されています。
*法科大学院受験者全員が受ける必要はありません。

法学既習者試験の概要

受験資格
制限なし

受験地
札幌、仙台、東京、名古屋、京都・大阪、福岡

受験日程
11月中旬（日）（11月20日）
※(　)内は平成18年度実施日

受験料
12,600円

受験申込・問合せ
(財)日弁連法務研究財団 法学検定試験委員会事務局

受験内容
憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の7科目

各科目とも、(1)正誤問題(1問1点)、(2)択一問題(1問4点)
合計40点満点
(1)(2)の出題割合は非公表

科目	試験時間
憲法･民法･刑法	合計90分
民事訴訟法･刑事訴訟法	合計60分
商法	合計30分
行政法	合計30分

合格発表日
試験日より50日以内（12月25日頃成績表を発送）
※(　)内は平成18年度実施日

出題レベル(目安)
法学部(４年)における法学教育修了程度
･･･法科大学院出願時に、受験者が、自分が法学既習者であることを証明するための資料提供を目的とします。